・大企業のメリット・デメリットを「成長意欲の高さ・低さ」を企業規模の構造を踏まえ私の経験則でご紹介します。

※成長意欲が高くスキルを上げたい　という前提の人向けの目線で紹介します。

因みに、私が勤めいた・勤めている企業の概略

・ベンチャー企業は、WEBメディア運営と広告枠の営業、WEBコンサル・WEBマーケティング

・現在の大企業もWEBコンサル・WEBマーケティング等をおこなう　所謂「支援会社」です。

大企業のメリット・デメリット

大規模プロジェクトに関われる「メリット」

概要（大規模プロジェクトに関われる）

取引先企業が大手ばかりである故にクライアントの予算規模が大きく、今まで経験できなかったような大規模ツールの導入や運用などのプロジェクトを経験できる。

詳細（大規模プロジェクトに関われる）

これはベンチャー企業→大企業という順番で経験したからこそ実感できる事。

知識として知っている有名な大型マーケティングオートメーション、DMP、導入・運用などは通常はそのツール提供企業くらいしか経験できない事を代理店として営業・提案〜納品〜要件定義〜運用ができるのは大企業ならではで、大変勉強になる。

補足（大規模プロジェクトに関われる）

ベンチャー企業で大手との取引チャンスは0ではない。

ほぼ全ての大企業はすでに複数の代理店や支援会社と取引しており、ぽっと出のベンチャーはなかなか取引がでいきない。

一方で誰も提供してこなかった新たな広告手法やツールを有している場合は大企業に対し取引チャンスは十分にある。

しかしMA、DMP、運用型広告など、多くの企業が代理店として提供してるソリューションをわざわざ既存の会社ではなく、ベンチャーから導入する可能性は低い。

勿論ベンチャーでも運用力に特に秀でたノウハウがあれば大手代理店から広告運用等をリプレイスする事はできる

大規模なプロジェクトに関われるが成長意欲を保つのが大変「デメリット」

概要（成長意欲を保つのが大変）

当然といば当然だが、プロジェクトの規模が大きくなると関わる人数、部署が増え役割分担が進む。

ベンチャーと大企業の対比で言うと

ベンチャー企業は人数が少ないが故、少人数の長時間労働でカバーする。そのため提案〜受注〜納品〜運用の全てに関わらざるを得ない状況であり、自分がやるしかない（他にやる人がいないので）顧客からの反応を直接受けるので、一切手抜きもできない。

このようにプロジェクトの最初から最後まで一貫して経験・体感ができる。＝つまりキツいが成長せざるを得ない状況に自然と追いこまれる→短期間で成長させられる。

大企業は構造上、上記のベンチャーの構図と逆になる

詳細（成長意欲を保つのが大変）

大企業の場合

プロジェクト統括、営業・AE、PM、PL、ディレクター、オペレーション担当、資料作成担当（PM補佐）が受注したソリューション毎にアサインされる。

各領域毎の特化した業務対応になるので、プロジェクトの全体を経験・体感できない。顧客との商談に望む人も多くはPM以上の人になり、顧客の想いや声は現場ディレクター、オペレーターに届きにくく、責任が担当毎に分散され他人事になりがち。

従って能動的に成長する意欲を持って取り組まない限り非常に狭い領域の作業に慣れた人材　にしかならない。

補足1（成長意欲を保つのが大変）

上記で確認したように、ベンチャーはなかば強制的に成長するが、大企業の場合は自分の意思が成長に与える影響度が相対的に高い。

〜ベンチャーと比較し大企業は成長意欲が高い人が少なくなりがちな理由〜

・顧客の反応が直接見れず、自分事としてプロジェクトに関わるか、関わらないか個人の気持ちに左右されやすい

・ゆるーい年功序列や長く勤務する従業員への配慮から下剋上、成果連動の報酬体系になっておらず頑張り努力が認められにくい

→上記の理由から成長意欲が減少しやる気の内社員が増える→やる気のない社員を目の当たりにし「まぁいいかと納品物等クオリティに100％の努力を惜しむようになる」→努力しても、しなくても緩やかに給料が微増する→役割分担により自分の努力が与える会社への影響力の少なさを実感＝自分が病欠等で長期休暇をとってもプロジェクトは円滑に回る→大企業に定年まで、波風たてずに居座る事を決めた人を目の当たりにする→等、、、、→自分への言い訳が増える

このように負のスパイラルに入ってしまいがちな傾向がある。

補足2（経営者の気持ちなって考える）

もし自分が企業の社長だったら、と考える

・プロジェクトに関わる人が1人抜けただけで、納品できなくなる

・その人がやめると、あるソリューションの提供がでいなくなる

・市場価値の高い人材に成長されるともっと給料の高い会社に流出してしまう

→上記リスクを回避する為、狭い領域だけこなせて、他の会社では使い物にならない自社の仕事のやり方にどっぷり浸かった人材を安く、長く働かせたい　と考えている節ありませんか？

特に運用代行など頭というより手を動かす業務が収益源の会社は特にその傾向が強くなりませんか？

→つまりビジネスモデル上、運用代行系（オペレーションのアウトソーシング）は就職・転職時注意が必要です。

これらを考えると、

少なくとも大企業はベンチャーより自分の成長意欲を維持させる事が構造上難しい

まとめ（転職・就職の際のチェックポイント）

・年齢や社歴に関わらず努力に対し正当に評価する制度があり、それがワークしている

・努力を怠った人間が降格・減給する仕組みがあり、ワークしている

・関わる業務領域をある程度自分で決めることができ、必要に応じ顧客へ訪問ができる

※ベンチャーと謳う数百名規模の会社でも上記のような大企業病に陥っている企業も散見されるので、どの規模の企業にしろ上記3つの確認をする事はオススメ！

日本政府の成長戦略・骨太方針と、世の中の潮流から今後の働き方の行方を占いたいと思います。

日本政府の成長戦略2018年〜2020年

・ソサイエティ5.0

個別最適化、データ駆動社会、5G

・全世代型社会保障

高齢者のみ優遇ではない。働き方2.0、ヘルスケア、保育園・高校の無償化

・地方創生

公民連携と広域化、デジタルトランスフォーメーション（DX）

ウィズコロナの働き方

・会社員へのアンケートによると、新型コロナウィルス拡大後の2020年4月〜5月にかけて、現在の仕事・働き方の問題を解決する。または、満足度を上げる取り組みとして「副業」をあげる割合は66％。「フリーランス」をあげる割合は46％まで上昇

・その背景として、在宅ワークにより自分で使える余裕時間生み出されている事と、関連していると推測される。

・会社員へのアンケートによると、ウィズコロナの働き方の方向性として「兼業・副業の一般化」が60.1％となり、「時間・空間からの開放」が81.6％

出典　※一般社団法人プロフェッショナル＆パラレルキャリア・フリーランス協会「コロナ禍でのフリーランス・会社員の意識変容調査結果」2020年5月21日報道発表より

副業・兼業に関する政府の成長戦略・骨太方針2020年-2021年

・労働法制プラス独占禁止方でフリーランスを守る

・リカレント教育（社会人大学等）

・中途（経験者）採用促進　※2021年度より割合公表義務付け

・テレワーク推進

・70歳までの就労機会確保　※2021年度より努力義務

・時間規制　※2019年〜大企業、2020年〜中小企業、2024年〜医療・建設業

・同一労働・同一賃金　※2020年〜

大手の企業の副業・兼業の取り組み

・ユニリーバ・ジャパン

「WAAP」（Work from Anywhere & Anytime with Parallel careers）いつでも、どこでも、だれでも、副業・インターンシップにチャレンジ

・ヤフージャパン

ギグパートナー。時間や場所の制約を取りはらい、組織や企業の垣根を越えた働き方（原則業務委託）

・KDDI

スタートアップ「KDDI ∞ Labo」(ムゲンラボ)、大手企業向けの「 KDDI DIGITAL GATE 」で起業家と大企業向けにオープンイノベーションを誘発を目指す

・ノジマ

定年後、最長80歳まで雇用を延長。65歳の定年時の健康状態及び勤務態度、職務遂行能力等を勘案し、定年再雇用契約を締結し、臨時従業員（雇用期間は原則１年）として最長80歳まで雇用を延長